近年、物価高騰や賃金上昇の動きが活発化し、ますます厳しい時代が訪れています。実際に2022年の消費者物価指数は前年比で3.0%を超え、2024年に共同通信社が主要企業を対象にしたアンケートでは、4割を超える企業が賃上げを重視する姿勢を示しています。

こうした時代背景もあり、多くの企業で”いかに組織の生産性を高めるか”ということが重要視されています。テレワークが導入されたり、会議時間の見直しが行なわれたりしているのも、その一例でしょう。

保険業界も例外ではありません。特に中小企業や少人数の組織では、一人あたりの生産性が業績に大きく影響を与えます。そうした理由から、「バックオフィスの強化」や「デジタル化推進」に対する注目が年々高まっているのも、頷けるのではないでしょうか。

2021年に一般社団法人大阪損害保険代理業協会で実施されたアンケートによると、経営の重要課題としてトップに挙げられたのは、『デジタル化の推進』で61.8%でした。

出典：一般社団法人大阪損害保険代理業協会：全会員のアンケートを通じて見えてきた「会員の思い」より

実際にデジタル化に取り組んでいる企業では、「手動入力だった顧客対応の一部が自動化」「サイボウズの導入で勤怠管理を自動化」など、業務面の効率化が進んでいますし、デジタルに強い企業では、RPA（ロボットによる業務自動化）を導入し、「RPA×Salesforceで年間1000時間以上の工数削減」を実現している企業も存在します。

このようなデジタル化に積極的な企業は、空いた時間をバックオフィスの育成に回し、バックオフィスの生産性向上、加えてバックオフィスのスタッフが各システムを使いこなせるようになることで、さらに組織の生産性を高めることができているのです。

しかし、実際にデジタル化に着手できている会社は少ないようです。中小企業を対象にしたアンケートでは、デジタル化の状況について、「ほとんどの業務がデジタル化されている」と回答したのはわずか10%にとどまりました。

出典：JBpress

こうした実態だからこそ、今からいち早くデジタル化に取り組むことができれば、組織全体の生産性向上につながり、競争の激しい保険業界の中で、生存率が高まることは間違いありません。

一方で、デジタル化したいと考えているものの、
「そもそもデジタル化できる人材がいない」
「うちのバックオフィスには難しいんじゃ…」
「デジタル化なんて大企業の特権じゃないの？」
そうお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

実際、デジタル化の取り組みを妨げるものとして、一番大きい課題は「デジタル化を推進できる人材がいない」からだと言われています。

出典：JBpress

しかし、社員10名程度、デジタルに詳しい社員はおらず、2016年まで手書きで満期リストや会議資料を作成していた状態から、たった数年で業務のデジタル化、バックオフィスの戦力化を実現するなど、成果を上げている代理店があります。

それが、株式会社三友企画です。

今回、株式会社三友企画の代表取締役の水柿 貴之氏をお招きし、「デジタル化までの具体的な取り組み」と「バックオフィスの戦力化」、そしてそれらを活用した組織づくりの方法について赤裸々にお話いただきました。

本動画をご覧いただければ、「組織の生産性を向上したい」「デジタル化を始めたいけど何からしたらよいのかわからない」。そのような悩みを持つ方にも、代理店組織をつくりあげるヒントが得られるはずです。

本動画では、業務の効率化とそのために必要なデジタル化手法、それらを使いこなすためにどのようなバックオフィス体制を整えるかについて学ぶことができます。

こうしたデジタル化の視点は、外から見えにくく、知ることができれば自社に取り入れられる内容も多いのではないでしょうか。そして、組織のデジタル化に関する知識は、貴社が実現したい組織の生産性向上に役立つことでしょう。

ぜひ、生産性の高い組織をつくりあげるためのノウハウを学び、貴社の組織づくりに活かしてください！